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STOP風評被害 日本産水産物禁輸の韓国に対しWTOが差別と認定

韓国による福島第1原発事故後の日本産水産物の輸入禁止措置について、WTO(世界貿易機関)は、「差別性」や「貿易制限性」などの点で、日本の提訴内容を認める裁定を下す模様です。上訴や両国間協議のため「即刻禁輸解除」とはなりませんが、中立国際機関の裁定によって、正常化へ道筋がついたと言えそうです。

WTO

日本産水産物禁輸措置の韓国、WTOの裁定によって敗訴

今回のニュースは、

原発事故以来韓国が続けている「日本産水産物の輸入禁止措置」は、差別的で、貿易を制限している、とWTO紛争処理小委員会が裁定した

ということです。東日本大震災の風評被害が、また一歩、客観的に指摘されたカタチです。

2017年9月24日

韓国、WTO敗訴確実

韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、韓国国会の奇東旻議員(与党「共に民主党」)は24日、「韓国の敗訴が確実視される」と語った。聯合ニュースなどが伝えた。
報道によれば、奇議員はWTOが韓国に送った意見書について、「日本政府が主要争点としてきた『差別性』と『貿易制限性』の面で、日本側に有利な内容であることを確認した」と説明。「10月10日にWTO紛争処理小委員会(パネル)の最終報告が両国に通知される予定だ」と述べた。
ただ、「敗訴しても、禁輸の即時解除を意味しない。WTO(上級委員会)への上訴や両国間の協議がある」と指摘。「『少なくとも2019年までは原発事故周辺海域の日本産水産物が輸入される可能性はない』と韓国当局は説明している」と付け加えた。

韓国との交渉、WTOへの働きかけ、これまでの経緯まとめ

2013年9月に韓国が強化した「日本産水産物等の輸入規制」に関して、その緩和・撤廃に向け、日本政府や関係機関は、粘り強く交渉してきました。

以下に時系列をまとめました。

二国間での働きかけ、WTO・SPS委員会における「特定の貿易上の懸念」の表明、韓国で設立された「専門家委員会」の現地調査受け入れなど、多面的・総力的に対応していた様子が伺えます。

2011年3月11日

東日本大震災に伴い東京電力(株)福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故発生

2013年9月6日

韓国、福島など8県産の水産物の輸入規制強化を発表

福島県、宮城県、岩手県、青森県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の8県からの全ての水産物について、9月9日から全面的に輸入を禁止。
上記8県以外からの水産物については、韓国側の検査で放射性物質が微量でも検出されれば、ストロンチウム及びプルトニウム等の検査証明書を追加で要求。
現行の韓国国内のセシウム基準(370Bq/kg)を日本と同じ100Bq/kgに変更。

2013年11月16日

日本、WTO・SPS 委員会において、「特定の貿易上の懸念(STC)」として表明

2014年3月25日

日本、WTO・SPS 委員会において、2回目の特定の貿易上の懸念(STC)を表明

2014年7月9日

日本、WTO・SPS 委員会において、3回目の特定の貿易上の懸念(STC)を表明

2014年9月15 日

韓国、専門家委員会の設置等を発表

2014年10月15日

日本、WTO・SPS 委員会において、4回目の特定の貿易上の懸念(STC)を表明

2014年12月、2015年1月

韓国、専門家委員会による現地調査

2015年2月

韓国専門家委員会及び原子力規制庁による福島第一原発周辺海水採取

2015年3月26日

日本、WTO・SPS 委員会において、5回目の特定の貿易上の懸念(STC)を表明

2015年5月21日

日本、韓国による日本産水産物等の輸入規制についてWTO協定に基づく協議を要請

2015年6月24日

ジュネーブにてWTO協定に基づく日韓二国間協議実施

2015年8月20日

日本、WTO協定に基づくパネル(紛争処理小委員会)の設置を要請

2015年8月31日

パネル設置についてWTO紛争解決機関会合において審議、韓国の反対により設置されず

2015年9月28日

パネル設置についてWTO紛争解決機関会合においてコンセンサス方式により再審議、設置決定

2016年2月8日

WTOのパネリストが決定

2017年9月24日

WTOが韓国に送った意見書、「差別性」や「貿易制限性」で日本提訴を認める内容 ←今ここ

2017年10月10日

WTOのパネル、日韓両国に最終報告を通知(予定)

今後の展開

前述のとおり、上訴や両国間協議があれば「即刻禁輸解除」とはなりません。今後も、これまで同様、粘り強い交渉が求められます。

また、韓国以外にも、日本からの水産物輸入を規制している国は、まだまだたくさんあります。

【参考】農林水産省 諸外国・地域の規制措置(2017年5月10日現在)

しかし何れにせよ、中立国際機関の裁定によって、正常化へ道筋がついたと言えそうです。

震災から立ち直ろうと必死で頑張っている方々に、引き続きエールを送ります。

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